公共性の高いサービスに付随している資産を有効活用することは、経済活性化に貢献することだ。とはいえ、企業間の戦略連携はそう簡単にはいかないのが通例である。それを考えると、企業間の合併吸収という形にこだわらずとも、企業間の提携、アライアンスの組み合わせをはかっていくことが有効なのではないだろうか。単一の事業体となったほうが意思決定が早く、戦略を大胆に打ち出せるのはもちろんだが、現実的制約要因を考えると、アライアンスの積み重ねによって素早い進展をはかるほうが早道かもしれない。これは政府の音頭取りで進めるような話ではなく、あくまでも各事業者の自発的な意思決定によって進められるべきことだが、我々は、こうした形によってでも健全な市場競争が促進されることが国民経済の活性化に大きく貢献すると信じる。また、その方向に一歩でも早く近づくことを願っている。こうした動きを加速させる「通信事業法」を「NTT法」に替えて策定するべきだろう。政府による「IT投資」もけっこうだが、まずトラフィックというITの地盤をしっかりと固めることこそ重要、かつ有効なことなのではないだろうか。
人間のコミュニケーションと、電子的なテクノロジーが関わったスタートは、二人が離れていった場合です。最初にマイクロフォンと拡声器を使うことによって、空気の震えに関わる部分にテクノロジーを援用したわけです。これで、コミュニケーション可能な範囲が広がりました。やがて電話の通信網ができて、飛躍的にコミュニケーションの世界が広がりました。このように人間のコミュニケーションを、テクノロジーがだんだんと強く支援していくようになります。この過程が進んで、いまコンピュータ・ネットワークができてきたわけです。したがって、コンピュータ・ネットワークも、人間のコミュニケーションのそもそもの構造に立ち返って、見ることができます。そのおもしろい一例として、ここで、イーサネット（Ethernet）という技術の仕組みに少し立ち入ってみることにしましょう。この技術は、いまではローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）において、完全に標準となっていますが、その第一歩は人間のコミュニケーションについて、それまでの技術とは違う新しい考え方を採り入れたことから始まりました。そしてそれが、今日のコンピュータ・ネットワークにつながっているのです。
無断アップロードへの対策が進む一方で、多数のユーザーが集まるということで、企業や著作者が特設チャンネルを設けて、ＰＲのために動画を流すというケースも定着してきている。ＹｏｕＴｕｂｅでは、スカイパーフェクＴＶ・やＴＯＫＹＯＭＸテレビ、古本興業などのほか、自民党も独自チャンネルをスタートさせている。ニコニコ動画でも、吉本興業やエイベックスなどが公式動両を配信中だ。また、無断アップロードされた動画がＰＲ効果を呼ぶという現象も一部で見られる。動画サイトで偶然、いままで興味を持たなかったアーティストや作品を知ったことで、もっと音質や画質のいいＣＤやＤＶＤなどを買うという消費行動につながることも起こっているのだ。動画共有サイトにおける著作物の無断アップロードは、ほかのコンテンツに関わるネットサービス同様に複雑な状況におかれている。著作権の法整備も含めて、０８年も注目を集める話題となるだろう。